お金の相談ができる

女の人税理士の専門分野はさまざまな税金について。会社を設立すると法人税や消費税など、個人事業ではあまり関わっていなかった税金を支払う義務が発生します。支払わなければならない、とはいえ、できればムダな支払いは抑えたいもの。実は、税金の支払金額に大きく関わる問題が、会社設立時に作成する書類や、決定する事項の中にも含まれているのです。

例えば、設立日。登記申請をした日が会社の設立日になります。起業した中小企業には消費税の免除などの優遇措置がありますが、設立日によってはこの期間が短くなることがあります。また、資本金の金額も条件の1つになっているため、税理士に相談して決めれば税務上、優遇されるような金額設定のアドバイスがもらえるのです。また、役員報酬も税金に関する事項の1つ。役員報酬は設立後1年間、変更できないので、いざというとき困らないように設定しておかねばなりません。多くの会社設立、企業運営に携わってきた税理士だからこそ、最初に何に注意して決めておいたほうがいいのか、ポイントをしぼって教えてくれます

知らなければ「なんとなく」決めていたことが、設立後の会社経営に大きな悪影響を及ぼすなんてことがないように、相談しておきましょう。

 

経営相談ができる

ハンコもう1つのメリットは、会社設立後に関すること。多くの税理士が、会社設立代行の費用を「0円」と提示していますが、これは、設立後の顧問契約を前提としているからです。会社経営において、経営者の視点でお金や税金に関する業務を行ってくれる税理士の存在は必要不可欠。確かに、自分たちでも申告できるかもしれませんが、万が一申告内容に誤りがあれば、追徴金として大きな金額が請求されるだけでなく、会社の信用問題にも関わります。知らなかった、認識が間違っていた、といって許してもらえるものではありません。そこで、特に申告の時期は、ほとんどの企業が単発業務として、申告書類の作成を税理士に依頼します。しかし、日々の記帳状況などが整っていない状態での申告書類の作成は手間も費用もかかるもの。定期的に会計帳簿が正しいか確認してもらえる顧問契約を結んでおけば、短期間で間違いがない申告書類を作成してもらえます。また、起業すれば、いつかはやってくる税務調査の際も同席してもらえ、対応してくれるので安心です

さらに、融資のアドバイスについても対応してくれます。業務の関係上、金融機関とのつながりも持っている税理士。融資につながりやすい事業計画書の作成支援などもやってくれるので、創業後間もない時期でも、経営を安定させやすくなります。

創業から、経営安定まで、長い期間の支援につながるのが、税理士の会社設立代行サービスの最大のメリット。あなたの会社を末永く、大きくしていくためにも、ぜひ、活用していただきたいサービスです。

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