会社設立を代行しよう

税理士平成29年4月に会社設立申請手続が一部簡略化され、会社設立はチャレンジしやすくなりました。書類の作り方やポイント、情報の調べ方などは、インターネット上にも掲載されており、自分で作成することも可能です。とはいえ、会社設立ならではの用語や必要な書類は少なくありません。書類の作り方を調べたり、申請手続に行ったり、修正のために窓口と事務所を往復したりする手間を省いて、スムーズに会社を設立したいですね。そんな人のための会社設立代行サービスが、人気です。

会社を設立するための手続は、会社の名前や目的、業務内容を決めたり、印鑑を作ったりするほかに、役所などに書類を提出する手続があります。この手続は、最も設立される数が多い株式会社について言えば、「定款の作成・認証」と「登記申請」の2つに分けられます。役所に提出する書類の作成等を依頼できるのが会社設立代行ですが、このサービスを提供しているのは、主に司法書士、行政書士、税理士です。しかし、その業務分野は異なっており、司法書士が「定款の作成・認証」「登記申請」の両方を代行できるのに対し、行政書士は「定款の作成・認証」のみ、税理士はどちらも直接は代行できません。しかし、行政書士も税理士も、事務所内に司法書士がいたり、提携している行政書士がいたりするので、代行を依頼してもやってもらえない、というわけではありません。手続の幅による手数料の違いなどはありますが、代行を依頼すれば、依頼したい範囲で相談できます。

今回とりあげるのは、税理士の会社設立代行について。直接の申請代行等ができない税理士に、あえて会社設立代行を依頼するメリットについて解説します。